悪質商法を暴露　悪質商法の歴史

●マルチ商法
マルチ商法は、悪徳商法の代表ともいえるものですが、その手口はあまり知られていません。また、１人が新たに数人を誘い込んで、商品の購買者さらには販売者として連鎖的にお金を吸い上げていくのが目的ですから、組織に雇われた意識がないままに、商法に加担してしまうおそろしい商法でもあります。

マルチへの勧誘は、たいていの場合、学生時代の友人だとか知人だとかからの電話がかかってくることころから始まります。「一緒に食事でも」と誘われ、約束の日時に指定されたホテルなどに出向くと、当の友人がやってきて、「私いま、割のいいアルバイトしてるの。ちょうど今日、その説明会がこのホテルで開かれているから、ちょっとだけでいいから聞いていかない」などと、会場に連れ込まれることになります。

この説明会では組織、経営者、商品の説明があったあと、同年代の若者が数人登場して、このビジネスを始めたことで大きな収益と人生への自信を得ることができた、年収はあっというまに1000万円を超え、ベンツのオーナーにもなれたなどと熱弁を振るい、ビジネスへの参加を呼びかけます。

ここで、少しでも興味を示そうものなら、次には友人の手引きで近所の喫茶店に連れ込まれ、そこに友人の先輩という人物が現れて、改めて、このビジネスでなら夢を叶えることができると力説。さらには、「友人の○子さんがこれだけあなたのことを考えて、一緒にやろうといっているのに、この友情に応えられないのか」と畳み込まれ、結局は入会させられる羽目になるのです。

マルチ商法で扱う商品は、洗剤や化粧品、健康食品などが多いのですが、会員になるには数万円から数十万円の商品を購入しなければなりません。しかし、この程度の出費は、「友人を10人も入会させればすぐに取り戻せるし、その人たちがさらに新しい会員を加入させたときは一定のマージンももらえるから収入はどんどん増えていく」仕組みになっているので、すぐに取り戻せると、その場では思うのです。

しかし、友人に声を掛けまくっても、こんな胡散臭いビジネスに参加しようとする人がおいそれと見つかるわけはありません。運良く入会させられたとしても、その友人がも同じ苦しみを味わうことになりますから、当然、友情関係にもヒビが入ることになるでしょう。結局、この商法に加担してしまうと、入会時に支払った多額の金銭と、友人をともに失うことになりかねないのです。

マルチ商法のシステムは、商品を販売するよりも、販売にあたる人を増やすことで儲ける仕組みになっています。しかし、これで利益を受けるのは、組織の上層部にいるわずか２％だけといわれます。商品を売る会社だけが丸儲けする仕組みになっているのです。１人が１日２人づつ勧誘するとすると、27日目には日本国民全員がその会の会員になる計算になります。このことだけでみても、この商法のシステムが現実的に成り立たないことが理解できるでしょう。

以前は、入会時に２万円以上の特定負担金が必要となるものを規制の対象としていましたが、この定義から逃れるために、特定負担を２万円未満としている「マルチまがい商法」が横行するようになりました。そのため、現在は、なんらかの金銭負担を求められるものすべてが規制の対象となっています。入会時の負担が少ないシステムになっているからといって軽々に判断すると、いざフタを開けてみたらマルチ商法だったということもありえます。実態に即して判断すべきでしょう。

一説によると、悪徳商法による被害件数は年間1300万件にも及んでいるといわれます。不況や低金利時代を背景に、少しの投資で大きな利益が得られるとか、自宅で月に数十万の仕事ができるなどの甘言につられて、一財産なくしてしまったという例もあとをたちません。

そんな被害に会わないためには、悪徳商法を見抜く目を持つことが大切ですが、転職先探しをしているみなさんにもう一つ気をつけていただきたいのは、悪徳商法を行う側に引き込まれてはならないということです。悪徳商法を行う組織は、カモを探す一方で、商法の手先となって働く人間を探しています。表向きは一般の会社を装って、堂々と求人情報を出す組織もあるということです。

悪徳商法に一度でも加担してしまうと、秘密保持のために容易には足抜けできませんし、待遇だけはよかったりするので、ズブズブと深みにはまっていくことになりかねません。

ここでは、悪徳商法被害者対策委員会（堺次夫会長）からいただいた資料と、東京都発行の資料「契約社会を生きる」をもとに、代表的な悪徳商法の手口を紹介します。仕事内容を聞いて、少しでもあやしいなと思える点があったら、すみやかに逃げることをおすすめします。


●資格商法
これは、資格取得のための講座の受講を電話で勧誘する業務が中心です。仕事としてとくに問題はなさそうですが、その実、肝心の資格は、さもビジネスマンのスキルアップや独立に役立ちそうな名称ででっち上げたニセの資格であったり、実在する資格であったとしても、通信講座で40万円とかの不当に高い受講料を請求することを目的としている場合もあります。売り込みを図る資格名が「○○士」となっていることが多いことから、サムライ商法と呼ばれることもあります。

通常の電話営業であれば、相手から「興味がないから」というような言葉でもあればその場で引き下がるものですが、この商法では、「あなたは××大学の卒業生の中から特別に選ばれた。内々に上司の推薦も受けている。いま講座を受講すれば無試験で資格がとれる。合格すれば、副業で月収20万から30万円になるし、独立すれば月収100 万円以上も可能。新規開業して３年間は、当方で仕事の世話もする」などとの誘い文句を執拗に繰り返し、簡単には引き下がらないよう指示されます。

相手がいろいろ疑問をぶつけてきたら、労働省の認可を受けている団体だとか、新しく創設された資格だからまだあまり知られていないなどと虚偽の説明をする。また、相手が断りのつもりで「けっこうです」との言葉を出そうものなら、「あなたはこちらの説明を聞いてそれで『けっこうです』といった。この時点で契約が成立したことになるから、当方としては早速テキストを送るなどの手配をとる。いついつまでに受講料○十万円を振り込むように」と言いくるめ、あげくに、払わなければしかるべき措置を取るなどというなどの手順もマニュアル化されているようです。

悪質商法を暴露　当選商法
「あなたが当選しました。」「今回だけの特別です。」という甘い言葉にだまされないように。悪質商法はどんどん巧妙になっています。

悪質商法を暴露　デート商法の結末
悪質商法のデート商法の結末を紹介します。「人を見たら詐欺師と思え」と考えていても決して間違いではないような時代ですね。

悪質商法を暴露　ココ山岡事件とアンケート商法
悪質商法にココ山岡事件というものがありました。
ココ山岡事件の内容を暴露します。

悪質商法を暴露　催眠（ＳＦ）商法
悪質商法には催眠（ＳＦ）商法というものがあります。古典的な悪質商法ですが、いまでも各地で行われている悪質商法です。

悪質商法を暴露　二次被害
悪質商法に騙されると、二次被害が発生することが多いです。
悪質商法の二次被害にはぜひ気をつけてください。

悪質商法の手口を暴露　クレジット契約
悪質商法によってクレジット・トラブルに巻き込まれる手口を暴露します。悪質商法に巻き込まれないようにしてください。

悪質商法を暴露　悪質商法の歴史
悪質商法をご存知でしょうか。
いつまでたってもなくならない悪質商法を紹介します。悪質商法にだまされないように注意してくださいね。

悪質商法を暴露　架空請求
悪質商法にだまされたとか、だまされそうになった場合には消費生活センターへ連絡をしてください。不正請求や架空請求が非常に増えていますから。

悪徳商法を暴露　悪徳商法の被害者
悪徳商法の被害者は非常に広範囲になっています。
あなたが悪徳商法の被害者にならないように気をつけてください。

悪質商法を暴露　サイドビジネス商法
悪質商法でサイドビジネス商法、アポイントメントセールス、アポイントメントセールス、次々販売や点検商法を紹介しています。悪質商法の手の内をぜひ知って、だまされないようにしてください。

悪質商法を暴露　クレジット会社の言い分
悪質商法にはクレジット会社が関係していることが多いです。
クレジット会社の言い分を調べてみました。

悪質商法を暴露　悪質商法はなまもの
悪質商法は消費生活の変化に合わせて次からつぎへと生まれています。悪質商法を見抜く力をぜひ身に付けてください。

悪質商法を暴露　代理店商法で生活破綻
悪質商法の中に代理店商法というものがあります。
代理店商法で経済的破綻にまで追い詰められたケースです。

悪質商法を暴露　訪問販売の範囲
悪質商法に対する訪問販売の範囲は、常識で考えられる範囲を大きく超えています。悪質商法の訪問販売を理解しておいてください。

悪質商法を暴露　点検商法
悪質商法に点検商法というものがあります。
悪質商法にだまされないように、ぜひ覚えておいてください。

悪質商法を暴露　クリーニング商法
悪質商法に点検商法というものがありすが、中でもクリーニング商法と呼ばれるものも増えています。このクリーニング商法を紹介します。

悪質商法はアメリカから上陸
アメリカでは、マルチレベルマーケティング・プラン（多重階層式販売システム、ＭＬＭ）といわれていたものが、略してマルチ商法といわれるようになったものである。

また、通信販売も行われるようになった。通信販売は、店頭まで出向くことができない遠方の顧客に対しても販売することができるため、マーケットに広がりが出る。さらに、コストのかかる店舗を持たなくても、販売活動をすることができる点でも、事業者にとってはメリットがある販売方法であり、急速に広がりつつあった。しかし、当時は通信販売のための広告のルールが整備されておらず、必要な情報が記載されていなかったり、実物とは異なる虚偽・誇大広告など、様々な不当広告が用いられるようになっていたことから、社会問題となっていた。

その後規制緩和と不況の時代といってもよい平成の時代に入ると、ますます消費者被害は増加していった。高度経済成長時代の特殊販売ともいえる訪問販売、通信販売、マルチ商法だけにとどまらず、電話で勧誘から契約までさせてしまう電話勧誘販売、パソコンや携帯電話を利用したインターネットによる電子商取引など、販売方法の多様化がすすんでいることも大きな原因である。

それだけでなく、販売される商品やサービスの種類が増えてきており、消費者が本当に必要なものを自分で選択することが難しくなってきていることも大きな要因となっている。さらには、一度被害にあった消費者を狙い撃ちする悪質商法も増加している。

悪質商法のはしり
自分から必要だと思う消費者は、店頭まで商品を買いに来る。しかし大量に生産した商品をさばくにはそれだけでは十分ではない。必要だと思わない消費者にも契約をさせて売上を伸ばしたい。そのためにはどうすればよいか、ということである。

そこでまず、眠っているニーズを掘り起こして販売する方法として、訪問販売がさかんになった。悪質商法の典型のようにいわれ、現代も多数の被害を引き起こしている催眠商法が始まったのも１９６０年代後半のことである。このころ、家庭への訪問販売で、しかも悪質であるということが社会問題となり、「訪問販売等に関する法律」が制定されるきっかけとなったのが、いわゆる「ブリタニカ商法」といわれたもので、悪質訪問販売のはしりであった。

今では若者の街の風俗にようにいわれているキャッチセールスも、１９６０年代後半に生まれた悪質訪問販売の典型的手口である。この時代には、天下一家の会による、いわゆるねずみ講被害が発生した。また、洗剤のベストライン、自動車用品を取り扱い商品としていたジェッカー・フライチャンズチェーンやホリディマジック社などのマルチ商法も社会問題となった。

これは、アメリカで行われていた商法が、アメリカ連邦取引委員会で不当な取引方法とされてアメリカ国内では販売活動が制限されたことから、日本に上陸して蔓延していったものである。

高度経済成長時代に誕生した現代的悪質商法
毎日のように悪質商法被害がマスコミをにぎわせています。テレビのワイドショーなどでもしばしば取り上げられ、悪質商法の特集は高視聴率を上げているという。最近では、消費者を取り巻く悪質商法は、ごく日常的なメジャーなものになったように思われる。

このような現代的な悪質商法が社会問題となったのは、高度成長を迎えた１９６０年代のことである。だが、それ以前にも消費者問題は存在した。生活物資が消費者の必要なだけ供給されない、消費者に提供される商品の品質が悪すぎるから良質な商品を提供するべきだ、といった消費者問題は、敗戦後から深刻であった。敗戦直後には銀行が信頼されていなかったため、銀行に預金するのは危険だからと元本保証・高金利をうたい、庶民の現金を預かって夜逃げや倒産をしてしまうという「利殖商法」も多発した。また、１９６０年前後には、何の肉かわからない原材料で製造された「ニセ牛缶」が販売されていることが社会問題となり、商品選択のために製造表示が正しくされている必要があるから、適切な表示をさせるべきだといった製造表示をめぐる社会運動が盛り上がった。

その後高度経済成長を迎え、大量生産・大量販売・大量消費の時代に入ると、生産した商品を店頭に並べていれば売れた状況は変わりつつあり、店頭にこない消費者に対してどのように販売していくか、ということがテーマになった。スマートに表現すれば「消費者の眠っているニーズ」を掘り起こすにはどうすればよいか、ということが産業のテーマになった時代であった。